注文をした覚えもないのも勝手に商品が届いている、誰もがこんなことがあれば困惑をします。商品を消費者の意思とは関係なく一方的に送り付けて、商品代金を請求するのが送り付け商法です。

ネガティブオプションや押しつけ販売と呼ばれることもありますが、いずれにしても宅急便等で注文の記憶がないものが届きます。一緒に同封をされているのが振込用紙、加えて個運風依頼書というのですから、一瞬自分がいつの間にか注文をしたのではないかと錯覚をしてしまうかもしれません。

同封の購入依頼書には買わないなら1週間以内の返送の旨が記載されていて、返送が無いなら購入意思確定といった内容です。

しかし一方的に商品を送り付けるのは、消費者側の意思ではなく売買申し込みの過程になります。もしもこうした商品が届いても申し込みには応じなければ良く、返品に関しても期限内に慌ててする必要はありません。言いなりになって返品しないために、購入をしたことにはならないという事です。

特商法改正により送り付け商法に関しても、これまでの内容とはルールが変わりました。買った記憶の無い商品を受け取った場合、今までであれば2週間は手元での保存が必須でしたが今は違います。知らない商品はすぐに処分をしてしまっても構わず、金銭を送り付けたほうから請求されようとも支払いをする必要はありません。

もしも支払い請求に応じてしまい金銭を間違えて払ってしまっても、消費者ホットラインにすぐに相談をする事です。
従来のように一定期間自分で保管をしなくていいのは楽ですが、本当に処分をすぐにしてしまってもいいのか、あとから返品請求をされないか心配するかもしれません。

しかし特殊法の改定でこれは決まったことですから、返品をする必要はないです。同意無くして送りつけてきた事業者から返品をするよう言われても、応じる必要は一切なし、だから送り付け商法で商品を送った側は損をするばかりです。

うっかりお金を言われるままに支払いしてしまたら、すぐに相談をするようにします。
悠長に構えてしまうのは良い判断ではなく、時間が事業者側に猶予を与えてしまい逃げられてしまうことも考えられるからです。

こうした改正により送り付け商法が皆無になるとは言い切れませんが、これまでよりもかなり減っていく可能性を秘めています。さらに得策と言えるのは、見知らぬ商品が自宅に届いた際に受け取りをしないこと、堂々と受け取り拒否をしてしまって構いません。